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いつになったら安くなるの?大手キャリアが携帯料金審議会委員らに4千万円って問題でしょ。

ニュース

「驚き」というか、「やっぱりな」というか、ちょっと衝撃的なニュースを見かけたんで紹介しておきます。

今、キャッシュバックの廃止とか、端末セット割引の廃止とか、2年縛りの改善(更新月が3ヶ月に延長決定)とか、この業界にいない人にはよくわからない改定について話し合っている委員の人たちがいます。

しかも、その委員の内の8人がauとdocomoから合計4千万円の寄付金を受け取っていたという記事です。

「わぁ、これはTVで散々騒がれるだろうな」と思ったあなたは、なぜ3大キャリアがあんなにお金の無駄遣いと言われるCMを流し続けているのか、本当の意味を理解していないかもしれません。このニュースはTVでは流れません。

携帯料金が安くならないのも納得してしまう

携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会の座長や委員の少なくとも8人が過去に、携帯大手NTTドコモやKDDI側から研究寄付金を受け取っていたことが3日、共同通信の取材で分かった。総額は就任前に受けた分を含め、2010年から18年までに計4330万円に上った。いずれも国立大学教員で、個人宛て寄付を大学を通じて受けていた。

KYODO:携帯料金審議会委員らに4千万円

携帯料金審議会では、携帯料金の値下げの為に話合いが行われています。

菅官房長官の「携帯料金は4割下げられる!」発言など、携帯料金についての関心が非常に高い割に、なかなか改善が見られません。まぁ、値下げの為の話し合いをする人達がキャリアから寄付金を貰ってるんですから、そりゃサクサクと進むはずがないですよね。

これ、結果的に端末代金の割引が完全に廃止されて、料金プランは1割程度の値下げ、結果消費者は負担増でキャリア増益みたいな結果になってしまうのではないでしょうか?

実際、過去にMNPキャッシュバックについて総務省が指導を行った結果、3大キャリアが全て増収増益、顧客への還元はなく、誰のための指導だったんだという事例もありました。

何でTVでは流されないのか?

なぜTVでは、この話題について取り上げないのかというと、3大キャリアが重要なスポンサーだからです。普段TVを見ていて、3大キャリアのCMを見ない日は無いくらい、CMが流れています。

3大キャリアがCMに多額の費用を投入している限り、このようなニュースはTVでは流れません。(大規模な通信障害のようなケースは流石に取り上げますが、時間の枠はそれ程取らないでしょう)

よく「無駄なCMに使うお金を携帯料金の値下げに回せ」という声を聞きますが、少なくとも3大キャリアにとっては無駄な広告料ではないということですね。

総務省に頼るより自分で解決しよう

結局、総務省の指導によって携帯料金が適正な価格になるのか、携帯料金が安くなるのか、かなり怪しい気がします。もう、携帯料金の負担が高いからといって、総務省をあてにしていても時間の無駄ではないでしょうか?

携帯料金が高いと文句を言っていても、料金の請求は毎月きます。また、総務省の指導が上手くいったとして、料金プランが下がっても、最新型のiPhoneが10万円を超えるという事態は変わりません。

中には、料金プランが安くなる前の今だからこそ、最新のiPhoneを割引価格で上手に購入しようと考える人もいます。3大キャリアに見切りをつけ、サブブランド(ワイモバイルやUQモバイル)や格安SIMを選択した人も多いです。

料金プランが高くとも、端末代金が高くとも、どこかに抜け道があるのもまた、この業界で契約を選択する醍醐味の1つです。総務省よりも、よりお得になるプランを自分自身で探してみるほうが、よほど確実に無駄な通信料の負担を防げると思います。

関連記事:格安SIMで人気の「UQ mobile」ってどう?販売スタッフに聞いてみた。

関連記事:実際に試してみた!ワイモバイルに乗り換えて料金を半額にする方法。

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